※本コンテンツは2026年1月に開催し、大好評をいただいたオンラインセミナーのアーカイブ配信です。
※本コンテンツでは第2部のみ配信いたします。
中国での邦人殺傷事件、フィリピンでの銃撃事件等、海外で邦人が犯罪被害に遭遇する事例が増えています。また近年、米国・欧州等を含む世界各国で、無差別銃撃・殺傷事件やローン・オフェンダー型テロ、爆破予告事件等が多発しています。さらに地政学リスクの高まりを背景として、紛争やデモ・暴動の激化による緊急退避リスクも考慮が必要です。
海外に駐在員や帯同家族、出張者を派遣する企業においては、「安全配慮義務」の観点から、こうした不測の犯罪・テロ被害を含め、安全対策の徹底と危機管理体制構築が求められます。
本セミナーでは、誘拐・テロ対策のスペシャリストとして長年ご活躍の株式会社 亀屋 代表取締役社長 国際リスクコンサルタント 山崎 正晴様から、海外進出企業における危機管理対策のあり方についてご解説いただいた後、弊社コンサルタントから、人的安全に注目した海外駐在員等の危機管理体制構築・強化として、具体的にどのような対策が求められるかを解説して参ります。
海外駐在員等の命を守る~企業における危機管理体制の構築~
東京海上ディーアール株式会社
ビジネスリスク本部 上級主席研究員 深津 嘉成