改正個人情報保護法と企業のとるべき対策_Cyber Risk Journal【G-7686】
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改正個人情報保護法と企業のとるべき対策_Cyber Risk Journal【G-7686】
Description
Cyber Risk Journalは東京海上日動火災保険株式会社が発行する、サイバーリスクの最新動向や企業が取り組むべき対策などを紹介する情報誌です。
2021年1月版では、個人情報保護法の2020年改正（2022年施行）の内容、企業が構築すべき個人情報管理体制、情報漏えい発生時にかかるコストとそれを最小化する方法、「ゼロトラスト型」セキュリティの在り方等についての専門家の解説を掲載しています。
※本コンテンツは閲覧のみ可能です。印刷・ダウンロードはできません。
目次
1 個人情報保護法2020年改正のポイントと企業が構築すべき個人情報管理体制
TMI総合法律事務所パートナー弁護士
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社 代表取締役 大井 哲也 氏
2 情報漏えい時に発生するコストとコスト最小化に向けた対策
日本アイ・ビーエム シニアセキュリティーコンサルタント CISSP 山室 良晃 氏
日本アイ・ビーエム アソシエイトパートナー 縣 和平 氏
3 トラストの本質から考えるゼロトラスト型セキュリティの在り方
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
コンサルティング事業戦略部長 兼 デジタルセキュリティコンサルティング部長 石井 晋也 氏
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発行：2021年1月
提供：東京海上日動火災保険株式会社
作成：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
Cyber Risk Journalは東京海上日動火災保険株式会社が運営するサイバーセキュリティ専門の総合情報ポータルサイト「Tokio Cyber Port」（https://tokiocyberport.tokiomarine-nichido.co.jp/）にて、PDF形式でダウンロードいただくことも可能です（Tokio Cyber Portへの無料会員登録が必要です）。